1996-02-22 第136回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○禿河公述人 労金法ができましたのは昭和二十八年でございますが、これは議員立法によるものでございました。いわば労働界をバックにした関係の方々の御尽力が大変大きかったかと思います。 しかし、その労金法におきましても、第五条にはっきり労金は政治的に中立てなくてはならないということが明記されておるわけでございまして、私どもはやはり対象は勤労者、労働者を中心にやっていくということではございますけれども、金融機関
○禿河公述人 労金法ができましたのは昭和二十八年でございますが、これは議員立法によるものでございました。いわば労働界をバックにした関係の方々の御尽力が大変大きかったかと思います。 しかし、その労金法におきましても、第五条にはっきり労金は政治的に中立てなくてはならないということが明記されておるわけでございまして、私どもはやはり対象は勤労者、労働者を中心にやっていくということではございますけれども、金融機関
○禿河公述人 私ども労働金庫の合併と申しますか、この問題につきましては、実は検討は長い経過もございます。先ほど申しましたとおり、労働金庫は都道府県単位で設立をされたわけでございますが、その後の産業構造の変化等々によりまして、会員団体、これが広域化し、さらには全国的に広がっていく。こういうふうな状況にだんだんとなってまいりまして、そういう状況を踏まえまして、これまでもいわゆる全国一本化と申しますか、統合化
○禿河公述人 御指名をいただきました全国労働金庫協会理事長の禿河でございます。 本日は、こういう席にお呼びいただきまして、大変ありがとうございます。 ここ数年来、信金、信組などの経営破綻が相次ぎました。また、三十八兆円と言われます多額の金融機関の不良債権の処理の問題が大きな問題になっております。本日は、そうした中で、主として勤労者を対象とする個人金融を担っております労働金庫が現在どういう課題に直面
○禿河政府委員 戦後処理問題懇談会におきまして、シベリア抑留者の問題、いろいろ御検討いただくに当たりまして、今御指摘がございましたような実態の把握ということをやる必要があるということ、そのとおりだと思っておりまして、私どもも、できるだけその実態につきまして懇談会の各メンバーの先生方にも御理解いただこうということで、関係省庁、特に厚生省を中心といたしまして、その辺の実態の説明等をお願いしたわけでございます
○禿河政府委員 私の方から法律論的な立場から御答弁をさせていただきたいと存じますが、今御指摘がございましたとおり、ソ連によります日本人の将兵等の抑留、強制労働ということは、ポツダム宣言並びに国際法に違反しておるわけであります。そういう事実であることは否定できないところだと私どもも存じております。 ただ、この強制抑留に係ります請求権の問題につきましては、日本とソ連の政府間の問題として見ました場合には
○政府委員（禿河徹映君） 確かに、総理府総務長官の私的諮問機関、こういうことで始めていただいたわけでございます。仮に七月一日以降に御意見の出されるのがおくれるというふうなことになりました場合には、新総理府の所管大臣は今度は官房長官ということになりますので、技術的にぴしゃっとどういうふうにすべきか、六月中にお寄せいただけるかもしれないということもありまして、まだ事務的にも十分詰めておりませんけれども、
○政府委員（禿河徹映君） いつまでにということ はなかなか申し上げにくいわけでございます。というのは、現在いろいろ意見交換をしておられる段階でございまして、ぴたりいつまでにという状況ではございません。 ただ、初めの開催のときから大体二年ぐらいで懇談会としても意見を出そうではないか、二年ぐらいはかかるのではなかろうかということで参っております。したがいまして、この夏ぐらいまでには御意見がちょうだいできるのではなかろうか
○政府委員（禿河徹映君） シベリア抑留者の問題につきましては、繰り返しで恐縮でございますけれども、戦後の処理といたしましては、恩給法上倍の期間の計算をするとか、あるいは戦傷病者戦没者遺族等援護法等の措置でやってきたわけでございますけれども、ソ連のああいう国際条約違反の行為でシベリアの非常に悪条件のもとに抑留されて重労働に服した、こういうふうな事情がございまして、関係の方々のこれに対する補償等々の御要望
○政府委員（禿河徹映君） 今、御指摘がございま したのは、一般的な意味におきましては確かに戦後処理の問題と言えるかもしらぬと私ども考えておりますが、冒頭にも申し上げましたとおり、戦後処理問題というものを取り上げていきます場合に、その取り上げ方いかんによりましては大変多種多様にまたがるわけでございます。そういう多種多様、非常に広範囲の、しかも個別の問題というものをこの懇談会で取り上げて御検討いただくというのは
○政府委員（禿河徹映君） 戦後、強制抑留者という問題になってまいりますと、確かに敗戦後各地におきまして、あるいは戦犯とかいう形で抑留されたり、あるいは引き揚げ船が来るまでの間一定の箇所に集合してその間船が来るまで待っておった、これを抑留と称しますかどうか言葉の問題であろうかと思いますけれども、戦犯と言われておりますのはまた特殊な事情がございますが、現在大きな問題として関係の方々から御要望が寄せられておりますのは
○政府委員（禿河徹映君） 戦後処理問題と申します場合、どの範囲までをとらえるかということは実は大変難しい事柄でございまして、人により、あるいはそのときの状況によりまして、かなりの差もあろうかと思っております。 一昨年六月末に、戦後処理問題懇談会が開催されまして、基本的に戦後処理問題というものをどう考えていくべきかということにつきまして御意見をちょうだいいたしたいということで、これまで二十二回の開催
○禿河政府委員 恩給欠格者の問題につきまして、恩給法上のいろいろの問題につきましては恩給局の方からこれまで御答弁もあり、また必要があれば追加的な御答弁があるかと存じますが、戦後処理問題懇談会におきまして、シベリア抑留者の問題と在外財産の問題とあわせましていわゆる恩給欠格者の問題、これを現在いろいろ御検討をいただいておるところでございます。年金の通算とかいう問題もございますから、これは先ほど厚生省の方
○禿河政府委員 この懇談会の御意見が出ましたときの対応につきましては後ほど総務長官から御答弁があるかと思いますが、その前段のこの懇談会の性格はどういうものかということについてお答えいたしたいと存じます。 この懇談会は、先ほども申し上げましたとおり、総務長官のいわば私的諮問機関ということで、一昨年の六月末に第一回の開催を見たところでございます。法律的なことで大変恐縮でございますが、そういう私的な懇談会
○禿河政府委員 戦後、シベリアに強制抑留されました方、現地におきまして強制労働、酷寒の地で強制労働ということで大変お気の毒な立場に立たされたわけでございますが、これに対しましてこれまで政府が講じてまいりました措置といたしましては、恩給法並びに戦傷病者戦没者遺族等援護法によります援護のほかに、恩給法の上におきまして抑留期間を一月について倍にするという加算制度、これをもって対応してきたわけでございます。
○政府委員（禿河徹映君） 緑化に関しましては、従来から関係省庁におきまして各般にわたる施策を講じてきたわけでございますが、昨年の三月、関係省庁が大変多岐にわたるというふうなこともございまして、緑化推進連絡会議というものを設置いたしたわけでございます。その目的は「国土の緑化に関し、関係行政機関相互の緊密な連絡を図り、もって総合的かつ効率的な諸施策を推進する」ということでございましたが、この緑化推進連絡会議
○禿河政府委員 私が今申し上げておりますのは、法律ないし条約の解釈に基づく論議でございまして、繰り返して恐縮でございますけれども、先ほど申し上げました日ソ共同宣言第六項の規定によります請求権の放棄というものの法的な考え方といたしましては、これは国家自身の請求権を除きますと、いわば外交保護権の放棄ということでございまして、日本国民が個人として有します請求権を放棄したものではないというのが従来からの見解
○禿河政府委員 一般的に申しまして、さきの大戦に関しましては、戦中戦後にかけましてすべての国民が、程度の差こそあれ、生命とか身体あるいは財産上の犠牲を余儀なくされてきたわけでございまして、大変お気の毒ではございますけれども、こういう戦争損害というものは国民の一人一人に受けとめていただかざるを得ない、こういうふうなものと考えてきておるわけでございまして、政府といたしましては、ソ連の強制抑留者に補償すべき
○禿河政府委員 今戦後処理問題懇談会につきまして先生からお話がございましたが、政府といたしましては、戦後処理の問題につきましてはいろいろ措置を講じてまいりました。しかし、昭和四十二年の引揚者に対しますところの特別交付金の支給措置、これをもちまして戦後処理に関する一切の措置は終了したものというふうに考え、そのように表明をしてきたわけでございます。 しかし、特にここ数年、シベリアの強制抑留者の問題、恩給欠格者
○政府委員（禿河徹映君） 内閣官房の企画調整機能の活性化ということで臨調の基本答申で御指摘をちょうだいいたしておりますが、私ども日常の仕事を通しましてできるだけその趣旨に沿うように努めておるつもりでございますが、特にこの一、二年のやっております主なことを申し上げますと、例えば国鉄の改革問題に関連いたします国鉄再建監理委員会の設置の準備であるとか、あるいは公的年金制度の改革の問題、さらには型式承認などの
○政府委員（禿河徹映君） 私から申し上げるまでもなく、御存じだと存じますけれども、いわゆる戦後処理問題というものを考えます場合、一体どのような問題をとらえていくのかというのは大変難しい問題でございまして、そのとらえ方いかんによりましては大変その範囲が広くなってまいります。それで、もともとこの戦後処理問題懇談会のメンバーの方にお願いいたしましたのは、先ほど申し上げました三つの問題が非常に大きく取り上げられてきておる
○政府委員（禿河徹映君） 今お話がございました戦後処理問題懇談会はこれまでに二十回開催されておりますが、昨年まではいわゆる恩給の欠格者の問題、それからシベリア強制抑留者の問題、それに在外財産の問題、この三つの問題を中心にいたしまして政府がこれまで講じてまいりましたいろいろの施策等のヒアリングを行う、と同時に関係の民間団体からもヒアリングを行ってきたわけでございます。今年に入りましてから、この懇談会におきましては
○政府委員（禿河徹映君） 先ほど申し上げましたいわゆる検討対象財産というもの、これはやはり土地を有効活用して都市再開発にも資する、こういう観点から選ぶ必要があるということから、例えば人口が十万人以上の都市に所在する国有地であって、その位置とか規模とか利用現況等に照らしまして民間活力の導入による効率的利用の可能性があるのではないかと、こういうふうに判断されました土地は、国有地につきましては百六十三件くらいあるということでございました
○政府委員（禿河徹映君） ただいまお話がございました国有地等有効活用推進本部の第二回の会合におきまして、本部の申し合わせというのをいたしたわけでございますが、その内容を簡潔に申し上げますと、一つは、国有地等の有効活用の基本的な方向の立案についての申し合わせ、もう一つは、国有地等の処分についての考え方、その二点になっておるわけでございます。 まず、第一の国有地等の有効活用の基本的方針の立案ということにつきましては
○禿河政府委員 総理も答弁で、できるだけ六十年に批准ができるように政府としてやりたい、こういう御趣旨の御答弁をなさっておるのを存じております。 それで、例えば雇用の平等法につきましては、今申しましたとおり鋭意検討いたしておりまして、できれば今国会会期中にも法案の提出をいたしたいということで、労働省が今いろいろ努力をいたしておるところでございます。
○禿河政府委員 先ほど御答弁いたしましたとおり、現在労働省におきまして審議会の審議をお願いをしておりまして、それを踏まえまして、労働省といたしましても六十年批准に向けてやれるようにその体制整備を図りたいと今努力をいたしておるところでございます。
○禿河政府委員 婦人差別撤廃条約の批准の問題につきましては、御承知だと存じますが、昭和五十六年五月に婦人に関する施策の推進のための国内行動計画というものの後期重点目標を政府と申しますか、婦人問題の企画推進本部が決定をしたわけでございますが、その中におきまして大きな目標は、その批准のために国内法制等諸条件の整備に努める、これを重点課題として取り組んでまいったわけでございます。 それで、全般的なあれといたしましては
○禿河政府委員 三公社四現業の公企体等職員のボーナスにつきましては、これは労使間の交渉によって決定されるべき問題でございます。しかし、各公企体法等の法律の規定によりますと、公企体等職員の給与は、国家公務員給与、民間賃金その他の事情を考慮して決定しなければならない、このように定められておりますことから、ただいま御指摘がございますような御意見がございますことは、私どもも承知いたしております。 また、昨年度
○政府委員（禿河徹映君） 現在、この十六本の法律におきましては、おおむね輸入業者につきましては認証手続に参加する道が開かれております。しかし、外国のメーカーが直接この認証手続に参加するということが明確に認められていないということから今回の改正をお願いしておるわけでございます。そうなりますと、恐らく外国のメーカーは直接わが国の認証制度に参加してくることもあると思います。あるいはまた、従来どおり、その量
○政府委員（禿河徹映君） いまお話がございました基準・認証制度というものでございますが、まず、その中の基準と申しますのは、各種の製品、産品につきましては、安全性の確保とか、あるいは人体の健康保護、あるいは環境の保全とか、こういういろいろの目的から、法令等に基づきましてその品物の品質とか性能とか安全度あるいは寸法とかいうふうな産品の特性について遵守すべき基準というものが定められておるわけでございます。
○政府委員（禿河徹映君） ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び内容の概要を補足して御説明申し上げます。 わが国の基準・認証制度等について、政府は、本年一月十三日の経済対策閣僚会議において、市場開放の観点から全面的な検討を行うことを決定し、翌一月十四日、内閣官房に基準・認証制度等連絡調整本部を設置し、約二カ月にわたる検討を経て、去る三月二十六日にその具体的改善策を取りまとめたところであります
○政府委員（禿河徹映君） 戦後処理問題懇談会は、昨年の六月三十日に第一回の会合を持ちまして以来、大体月一回程度のペースで審議をお願いしてきております。現在までに七回開催されておりますが、現在懇談会で行っておりますのは、関係各省から援護行政の経緯のほかにシベリア抑留者の問題、在外財産の問題、それにいわゆる恩給欠格者の問題、この三つの問題を中心といたしまして、政府がこれまで講じてまいりました施策等についての
○禿河政府委員 国内の製造業者に対します型式承認等を行う際、現地審査を行うというふうになっております法律の適用につきましては、原則として内外を問わず同じようなことで各省対応されることと思います。したがいまして、原則としては、やはり外国製造業者に対しましても現地の審査を行うというのが各省の運用の姿勢と考えております。 なお、在外の公館というふうなお話もございましたが、やはり専門的な審査を必要とする事項
○禿河政府委員 今回の法律改正をお願いいたしておりますのは、企画庁長官からもたびたびお答えいたしておりますとおりに、外国の事業者というものにわが国の認証手続におきまして国内の事業者と同じように法的な地位を与える、そういう取り扱いをしようというものでございまして、いまその法改正の対象として外れましたものはそういう観点から実は外れたわけでございますが、実は基準・認証制度等連絡調整本部でいろいろ検討いたしまして
○禿河政府委員 私ども、この基準・認証制度の改善につきまして具体的作業に入りましたのは、この一月十三日の経済対策閣僚会議の決定に基づいて作業を開始したわけでございます。作業を開始いたしましたときに、基準・認証に関連する法律あるいは規則というものを幅広く全面的に拾い上げましたけれども、それによりますと二十九の法律と二つの規則、合計三十一法令が一応検討の対象として浮かび上がりました。いま先生がお話しございました
○禿河政府委員 まことに御指摘のとおりでございまして、そもそも規準・認証制度というものを定めておりますのは、国民の生命とか健康とかあるいは産品の品質の優良性を確保するとか、そういう目的によるものでございまして、私ども、基準・認証制度を改善してできるだけ、たとえば国際的な基準との整合性を図っていくとかいうふうなことを図るといたしましても、当然そういう安全性の確保とか、あるいは公害防止とかいうものにつきまして
○禿河政府委員 ただいま御指摘がございましたとおり、今回の法律改正案以外に大きな観点で三つ、基準・認証制度について改善を図るべき事項というものを私ども考えております。その一が、規格・基準作成過程におきますところの透明性の確保ということであり、第二は、規格・基準の国際化というものを推進していくということ、それから第三が、外国の検査データで信頼できるものはこれを受け入れていく、この三つがございます。こういう
○禿河政府委員 私ども、基準・認証制度の改善策につきまして検討を進めるに当たりましては、法的な内外の無差別原則というものを確立していって、外国の製造業者も、日本の国内の製造業者と同等の条件でこの認証制度に参加し得る道を法制度的に確保するという観点で、法制面の検討を始めたわけでございます。 その検討に入りますに当たりまして、各法律におきましてこういう認証制度というものを規定しております法律を全面的に
○禿河政府委員 戦後処理問題懇談会は、昨年の六月三十日に第一回目の会合を開きまして、これまで六回開催されております。この間におきまして、戦後とられました援護行政の経緯だとかシーベリア抑留者の問題、在外財産の問題、それからいわゆる恩給欠格者の問題、この三つの問題を中心といたしまして、これまで各省庁が講じてまいりました措置のヒヤリング、それについての質疑応答というふうなことで勉強を続けていただいておるところでございます
○禿河政府委員 七名の有識者から成りますこの懇談会に対しましては、私ども従来の経緯等々も十分御説明を申し上げまして、一応四十二年をもってこれまで政府は戦後処理問題は終了したものとしてきたのだけれども、その後シベリア抑留者の問題、恩給欠格者の問題、在外財産の問題、この三つの問題を中心といたしましていろいろ各方面からも要望がございます。そもそも戦後処理問題というのは一体どう考えるべきか、これにあわせまして
○禿河政府委員 戦後処理問題懇談会は、御指摘ございましたとおり昨年の夏に設けられまして、現在いろいろヒヤリングを中心に検討いたしております。 その懇談会の運営経費といたしまして、五十七年度五百万円、五十八年度におきましても五百万円の予算を総理府の中に計上いたしまして検討しておるわけでございます。関係する各省もたくさんございますけれども、この懇談会の運営の経費といたしましては、私ども、この五百万円で
○政府委員（禿河徹映君） ただいまお話がございましたとおり、昨年の六月から総務長官の私的諮問機関といたしまして戦後処理問題懇談会、これは七人の有識者から成っておりますが、それを設けまして、戦後処理問題というものをそもそもどう考えるべきか、どういう問題を御検討いただくかということで取り組んでおるわけでございます。 現在までの審議の状況を申し上げますと、大体昨年の夏から月一回くらいのペースでこの懇談会
○政府委員（禿河徹映君） 第一回目の懇談会の開催が昨年の六月末でございましたもんですから、単純にそれから二年と申しましても、やはり来年の夏ということに相なろうかと思います。
○政府委員（禿河徹映君） 先生すでに御承知だと存じますけれども、戦後処理の問題につきましては、昭和四十二年の引揚者に対します特別の措置をもって、政府といたしましては一応全部決着がついたものというふうに判断いたし、そのような国会答弁等々も行ってきたところでございます。 しかし、やはりその後におきましていろいろな問題が起こり、各方面からの御要望等がありまして、先ほどお話し申し上げました三つの問題、シベリア
○政府委員（禿河徹映君） お答え申し上げます。 戦後処理問題懇談会は昨年の六月三十日の第一回の会合以来、現在まで大体月一回くらいのペースで開かれておりまして、ただいままで六回終了いたしております。 その間におきましては、まず各省庁がこれまでとってまいりましたいろいろな措置、これについてのヒヤリングをやろうということで、戦後とってまいりました援護関係の措置、それからシベリア抑留者の問題、在外財産処理
○禿河政府委員 懇談会のメンバーといたしまして、七人の有識者の方をお願いいたしてございます。この七人の方に、そもそも戦後処理問題というものはどう考えるべきかという基本論から、さらに先ほど申しました三つの問題につきまして御検討を願っておるものでございまして、テーマ別に分かれておるというものではございません。
○禿河政府委員 戦後処理問題につきまして、ただいま総務長官からお答えしましたとおり懇談会を総理府に設けまして、これは総務長官の私的諮問機関でございますが、昨年の六月から先ほど申し上げましたシベリア抑留者の問題、恩給欠格者問題及び在外財産の問題、その三点を中心に御検討を願っておるわけでございます。 そのための所要の経費といたしまして、総理府の方で五十七年度五百万円の予算を計上させていただきました。さらに
○禿河政府委員 いわゆる戦後処理問題、その範囲は一体どういう程度のものであるかというのも、いろいろの考え方によりまして差異があるところだと存じます。ただ、一応政府といたしましては、昭和四十二年に引き揚げ者に対します特別措置を講じました際に、戦後処理の問題はこれをもって全部終了したものと考えるということで来たわけでございますが、その後いろいろ各方面からの御要望等が出てまいりました。その主なものは、在外財産
○政府委員（禿河徹映君） 今回の改正は昨年の「おし」「つんぼ」「盲」と、こういう用語の改正に続きまして、「不具」「廃疾」及び「白痴者」と、こういう用語についての改正を図ろうとするものでございますが、こういう点につきましては、関係者の御要望を承りながら各省庁とも十分協議を重ねてきたわけでございます。さらに、先ほども申し上げましたとおり、中央心身障害者対策協議会の国際障害者年特別委員会にも御報告いたしまして
○政府委員（禿河徹映君） 今回の改正作業に当たりまして私どもが一番意を用いましたのは、この置きかえ用語というものが関係者に受け入れられるものでなくてはならぬ、こういうことでございました。このため、今回の改正に当たりましては、昨年の十一月の二十七日には、先ほど申し上げました国際障害者年特別委員会企画部会に御報告し、さらに十二月の七日に国際障害者年の特別委員会に御報告いたしましてその御意見も承りまして、
○政府委員（禿河徹映君） 今回改正をお願いいたしております三つの用語、「不具」「廃疾」及び「白痴」と、こういう用語につきましては、関係者から改正の御要望がございましたし、また関係の各省庁の連絡会議におきましても改正すべきである、こういう意見の一致を見たわけでございますので、私ども、障害者の方々の代表も参加して構成されておりました中央心身障害者対策協議会の国際障害者年特別委員会に御報告いたしまして、その